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【わかりやすく解説】全世代型社会保障改革とは?児童手当どうなる?

全世代型社会保障改革って漢字だらけで型っ苦しい…

けれども全員に関係することなので気になる。

そんな方のために簡単に、わかりやすく解説をしてみました。

児童手当についてもご紹介します

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全世代型社会保障改革とは

ざっくり言うと、

高齢者の負担を増やして働き盛りの世代や若者を楽にしたい

というものです。

これまでは高齢者が手厚い給付を受け、現役世代に負担が偏りがちでした。

政府はこれを転換し、高齢者にも経済力に応じた負担を求め、公平なカタチを目指しています。

また、この改革には2019年9月より取り組まれています。

具体的な保障内容

  • 不妊治療のサポート
  • 待機児童解消
  • 男性の育児休業取得促進
  • 75歳以上の窓口負担
  • 医療機関の役割分担推進

不妊治療のサポート

2021年1月から、不妊治療の所得制限が撤廃。

また、助成額は1回30万円に増額され、助成回数も1子ごとに6回まで増えました。

2022年4月から、不妊治療の保険が適用されるようになっています。

待機児童解消

保育の場を増やし、待機児童の問題に終止符を打とうとしています。

実際、厚生労働省が発表している待機児童は年々減少しています。

2018年:19,895人
2019年:16,772人
2020年:12,439人
2021年: 5,634人
2022年: 2,944人

男性の育児休業取得促進

2021年6月には男性の育休取得促進を目玉とした「改正育児・介護休業法」が成立し、2022年4月から段階的に施行されています。

75歳以上の窓口負担

2022年10月より75歳以上の方は基本として医療費の窓口負担が1割から2割へ増加しました。

ただし、所得に応じてその割合が維持される方もいます。

医療機関の役割分担推進

2022年、紹介状なしで大病院の受診する際の定額負担が拡大されました。

通常の窓口で支払う金額以外に定額負担額を支払う必要がありますが、2,000円引き上げられます。

医科では5,000円→7,000円

歯科では3,000円→5,000円

といった形になり、再診額も数百円上がっています。

児童手当はどうなるのか?

児童手当の拡充については、2023年1月5日時点で「恒久的な財源と合わせて検討」とされています。

少子化対策には財源の確保として消費税の増額も検討されているため、税金の仕組みから慎重に見直す必要があると自民党の税制調査会で幹部を務める甘利さんが言われていました。

また、少子化対策については新たな会議を設置しようとされています。

こども政策の予算を将来的には倍増していくとして、2023年6月に方針が打ち出される予定です。

まとめ

今回は全世代型社会保障改革について、記事をまとめました。

漢字だらけで拒否反応がでそうなワードですね。

この記事を読んでざっくりでも全体像が把握できればと思います。

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